数少ない、公的住宅ローンとして財形住宅融資がありますが、ここでもつなぎ融資についての制度があります。

住宅ローンで利用する場合は、必要なつなぎ融資となるでしょう。

財形住宅融資の融資実行は、住宅の引渡しを受け所有権の保存・移転登記、抵当権の設定登記が完了した後になってしまうので、実際に口座に融資金が振り込まれるのは住宅の引渡しを受けた約２カ月後というかなり遅いタイミングになってしまいます。

そのため住宅の引渡時には融資金が実行されませんので、住宅メーカーへの支払いが出来ないことになります。

そこでつなぎ融資等を利用して支払うことが必要になってきます。

財形住宅融資のフラット３５との併用の場合も利用できるようです。

財形住宅融資のつなぎ融資の条件は以下のような内容になっています。

貸付けの種類−証書貸付、貸付利率は、実質年率２．６２％　〜　７．７５％ 、返済の方法は一括返済方式 、返済期間 （融資期間）は、原則として１か月〜１２か月、貸付限度額 ８，０００万円。

担保については、土地・建物に第一順位の抵当権を設定し、保証人については連帯保証人が必要となります。