民間金融機関で新規開業の融資を受けようとすると、銀行系でも、15%〜は当たり前のように金利がかかります。しかし、公的な融資を利用すれば、1%台から3%ぐらいまでの金利で新規開業融資が受けられますから、これを活用しない手はありません。圧倒的に公的な事業ローンを利用した方が有利です。せっかくの新規開業ですから、出来るだけ成功の確率をあげるべきで、安易な気持ちで、借りやすい所から借りてしまうことのないようにしていただきたいと思います。たった1%の金利の差でも長期に渡れば相当の負担になるところ、それが10%以上違うのですから、新規開業融資の金利に注意を払うべきです。それによってどれほど事業の経費負担はかなり違うはずで、ひいては、そのことが新規事業の成功を左右するほどのものになってしまうかもしれません。
まず最初にご案内するのが、国民生活金融公庫には「新規開業資金(新企業育成貸付)」という新規事業開業者のための融資制でがあります。国の事業ローンというと国民生活金融公庫の申込と審査が厳しく、借りるのが難しいと思いがちですが消してそうではありません。書類さえきちんとそろえれば、元々そのために設けられた制度なのですから、借りられないわけはなく、またの審査をパスしないような新規開業なら元々始めるべきではないのです。
もちろん、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金としての申込となりますが、以下i新規開業資金融資の要件を紹介します。この内一つ以上を満たしていないとそもそも申込に値しません。
つまり これらの要件の1つでも当てはめる事ができればいいのですから、つとめていた会社の業種とは関連がない、新規の事業でもかまわないのです。これだけ幅広くなっているので、たいていの場合は要件を満たせるはずです。
融資限度額 7,200万円 以内で、うち運転資金として利用する分については、4,800万円以内となっています。
返済期間は、 設備資金は15年以内で、返済までの据置期間3年以内です。
運転資金の場合は、5年以内で、特に必要と認められる場合は7年以内。返済までの据置期間6ヵ月以内で、特に必要と認められれば1年以内となります。
民間の事業資金などでは、据え置き期間が殆ど無いことがおおいですし、返済3年から5年が殆どですから、いかに有利な条件かわかると思います。更に金利については、それぞれの場合に置いて異なりますが、1.25〜3.5%の間ですので、民間金融機関とは比べものにならない安さですね。
国民生活金融公庫には、そのほかにも、女性のための新規開業融資や55歳以上の方のためのシニアの新規開業融資、である「女性・中高年起業家資金制度」や一度廃業歴等があるが再び再起したいという方のための「再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)」があります。また、特に新規開業の中でも食料品小売業・花き小売業などの開業を目指すたかには、「生活衛生貸付制度」などもあります。
もと銀行マンで資金調達コンサルタントをしている著者の書いた本で、開業資金の融資を得るための開業計画書の書き方について解説している本です。新規開業で事業資金を調達したい人には是非読んで頂きたいお勧めの本です。
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