民間金融機関で新規開業の融資を受けようとすると、銀行系でも、15%〜は当たり前のように金利がかかります。しかし、公的な融資を利用すれば、１%台から３%ぐらいまでの金利で新規開業融資が受けられますから、これを活用しない手はありません。圧倒的に公的な事業ローンを利用した方が有利です。せっかくの新規開業ですから、出来るだけ成功の確率をあげるべきで、安易な気持ちで、借りやすい所から借りてしまうことのないようにしていただきたいと思います。たった１%の金利の差でも長期に渡れば相当の負担になるところ、それが10%以上違うのですから、新規開業融資の金利に注意を払うべきです。それによってどれほど事業の経費負担はかなり違うはずで、ひいては、そのことが新規事業の成功を左右するほどのものになってしまうかもしれません。

まず最初にご案内するのが、国民生活金融公庫には「新規開業資金（新企業育成貸付）」という新規事業開業者のための融資制でがあります。国の事業ローンというと国民生活金融公庫の申込と審査が厳しく、借りるのが難しいと思いがちですが消してそうではありません。書類さえきちんとそろえれば、元々そのために設けられた制度なのですから、借りられないわけはなく、またの審査をパスしないような新規開業なら元々始めるべきではないのです。

　

もちろん、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金としての申込となりますが、以下i新規開業資金融資の要件を紹介します。この内一つ以上を満たしていないとそもそも申込に値しません。

• 現在働いている企業と同業種の事業を始める場合で、過去に６年以上継続してその業種の仕事をしている場合。これは、現在の企業で６年ではなく、その前につとめていた企業でも、業種が同じならば、通算して６年以上とする事ができます。
• 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上企業勤務経験をもち、その職種と密接に関連した業種の事業を始める場合
• 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める場合
• 雇用の創出を伴う事業を始める場合
• １〜４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内。つまり、開業後５年以内ならば新規開業融資の対象となるのです。

つまり これらの要件の１つでも当てはめる事ができればいいのですから、つとめていた会社の業種とは関連がない、新規の事業でもかまわないのです。これだけ幅広くなっているので、たいていの場合は要件を満たせるはずです。

融資限度額 ７，２００万円　以内で、うち運転資金として利用する分については、４，８００万円以内となっています。

返済期間は、 設備資金は１５年以内で、返済までの据置期間３年以内です。

運転資金の場合は、５年以内で、特に必要と認められる場合は７年以内。返済までの据置期間６ヵ月以内で、特に必要と認められれば１年以内となります。

民間の事業資金などでは、据え置き期間が殆ど無いことがおおいですし、返済３年から５年が殆どですから、いかに有利な条件かわかると思います。更に金利については、それぞれの場合に置いて異なりますが、1.25〜3.5%の間ですので、民間金融機関とは比べものにならない安さですね。

国民生活金融公庫には、そのほかにも、女性のための新規開業融資や５５歳以上の方のためのシニアの新規開業融資、である「女性・中高年起業家資金制度」や一度廃業歴等があるが再び再起したいという方のための「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」があります。また、特に新規開業の中でも食料品小売業・花き小売業などの開業を目指すたかには、「生活衛生貸付制度」などもあります。

そのほかにも公的機関の新規開業者のための融資があります。 独立行政法人中小企業基盤整備機構が貸付を行っている新規開業者向けの貸付があります。全国に支店がありますので、どこの地域でも基本的に融資を受ける事ができます。この貸付は、共済加盟者に限定されますが、新規開業に向けて共済の加盟を申し出ることによって、小規模企業共済の創業転業時貸付けを申し込む事ができます。

もと銀行マンで資金調達コンサルタントをしている著者の書いた本で、開業資金の融資を得るための開業計画書の書き方について解説している本です。新規開業で事業資金を調達したい人には是非読んで頂きたいお勧めの本です。