事業ローン開業資金情報局 tag:sikin.dokuritu.biz,2008://30 2008-07-07T05:02:44Z 公的な事業ローン、政府系の事業ローンなど、金利の低い事業ローンを紹介開業や事業の継続に必要な資金融資に役立つ事業ローン情報サイトです。 Movable Type 3.33-ja 愛知県の事業ローン、融資 tag:sikin.dokuritu.biz,2008://30.5437 2008-07-07T04:47:12Z 2008-07-07T05:02:44Z 愛知県の融資制度、事業ローンについてご紹介しましょう。 事業転換や新規開業する際... 愛知県の融資制度、事業ローンについてご紹介しましょう。 事業転換や新規開業する際、資金が必要な場合として、ベンチャー企業等支援としての融資があります。 条件としては、次の３つがあげられています。 @中小企業新事業活動促進法に基づく計画の承認、(財)あいち産業振興機構の事業可能性評価委員会のＡ評価を受けた者や事業転換を実施する者 A｢あいちベンチャーファンド｣から投資を受けた中小企業者 B名古屋中小企業投資育成鰍ｩら出資等を受けて事業を実施する中小企業者 １億円を限度額として、運転資金、設備資金として利用できます。 H20年では融資期間５年、据え置き期間１年で、1.8%、融資機関７年据え置き期間１年６か月で、1.9%、設備資金に限っては、融資機関１０年、据え置き期間２年で2%と非常に好条件の事業ローンとなっています。 その他にも、小規模企業者等設備導入資金というものがあります。 この制度は｢小規模企業者等設備導入資金助成法｣に基づき小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進するため、設備の設置に要する経費の２分の１以内をなんと「無利子」で貸し付けるというものです。 設備資金貸付と全額を長期、低利で割賦販売・リースをする設備貸与があります。 やはり事業資金が必要な場合は、公的なところで借り競りルと非常有利な金利、据え置き期間で、事業ローンが組めますね。 三重県中小企業融資制度、事業ローン情報 tag:sikin.dokuritu.biz,2008://30.5426 2008-06-26T02:04:19Z 2008-06-26T02:20:22Z 三重県中小企業融資制度についてご紹介しましょう。 金融機関、信用保証協会、（小規... 三重県中小企業融資制度についてご紹介しましょう。 金融機関、信用保証協会、（小規模事業資金では商工会、商工会議所を含む）などの協力を得て、通常よりも有利な融資条件で事業ローンを組むことができます。 融資の要件がいくつかありますが、事業の規模によって制限されています。 小　　売　　業 ５，０００万円以下 ５０人以下 サ ー ビ ス 業 ５，０００万円以下 １００人以下 卸　　売　　業 １億円以下 １００人以下 製　造　業　等 （運送業・建設業を含む） ３億円以下 ３００人以下 政令特例業種 ゴム製品製造業（注） ３億円以下 ９００人以下 ソ フ ト ウ ェ ア 業 ３億円以下 ３００人以下 情報処理サービス業 ３億円以下 ３００人以下 旅 館 業 ５，０００万円以下 ２００人以下 また、三重県内に主たる事業所を有し、１年以上継続して同一事業を営んでおり、かつ、事業税等県税に未納がない中小企業者という条件があります。 この事業ローン、融資制度は色々な融資制度に分かれていて、これから新規開業使用というひとのためには、創業支援資金という制度があります。 創業支援資金を利用するには、創業に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を行っている方又は創業後１年未満の中小企業者であって、次のいずれかに該当する事が必要になります。 　　１　事業を営んでいない個人で、１月以内に事業を開始する方 　　２　事業を営んでいない個人で、２月以内に会社を設立し事業を開始する方 　　３　事業を営んでいない個人が、個人で創業してから１年未満の方 　　４　事業を営んでいない個人が新たに設立した会社で、創業後１年未満の会社 （２）主たる事業所が三重県内であること （３）新たに開始しようとする事業に関する知識、経験、技術、人脈等を有していること （４）事業開始に必要な許認可や資格を取得していること （５）創業時に借入金額と同額以上の自己資金を有すること （融資限度額は自己資金の範囲内とし、自己資金については下記様式により、三重県信用保証協会が再査定をします。）(三重県信用保証協会様式) （６）創業前の個人が三重県内で県市町村民税を完納していること この事業ローンの条件は以下のようになっています。 資金使途は、創業又は創業により行う事業の実施に必要なる資金で、設備資金にも運転資金にも使えます。 ただし、新会社設立のための資本金（株式取得資金）は対象外 となります。 事業ローンの利率は、２００８年４月時点で、１．６５〜２．０５という非常に安い利率です。 融資の対象は、法人、個人の両方です。 融資の限度額は、２，５００万円で、返済期間は７年以内となっています。 ただし、この限度額は自己資金の額を限度とされているので、２，５００万円の事業ローンを組むには、自己資金が２，５００万円なければなりません。 返済方法は、元金均等月賦返済となっています。 担保・保証人については、物的担保及び保証人は必要ありませんが、法人代表者については連帯保証人となる必要があります。 国民生活金融公庫か融資の案内が届く tag:sikin.dokuritu.biz,2008://30.5399 2008-06-16T05:58:36Z 2008-06-16T06:08:10Z 事業をしていると、毎年のように国民生活金融公庫から、事業ローン申し込みの案内が届... 事業をしていると、毎年のように国民生活金融公庫から、事業ローン申し込みの案内が届きます。 まっ国の融資機関といっても、貸す事が仕事ですから、積極的に融資の案内もしてくるわけですね。 内容をみてみると、国の事業ローン、普通貸付、融資額4800万円、年利2.65%〜固定、返済期間、５年以内、設備資金１０年以内という内容です。 また、起業活力強化貸付、融資額7200万円以内、年釣り1.655%〜運転資金５年以内、設備資金２０年以内という非常に有利な条件です。 もちろん申し込んだからといって必ず融資が受けられるわけではないですが、相談会として会場の案内などがきますから、融資を受けたい人は相談に行って損はないと思います。 事業をやっていない人は、このような案内が届くことはないですから、地元の商工会議所に電話をして、相談会の開催日などを教えてもらうといいでしょう。 無料で相談に乗ってもらえます。 国民生活金融公庫の相談は、商工会議所が主体で行っているようです。 福島県の起業家のための事業ローン融資制度 tag:sikin.dokuritu.biz,2008://30.5243 2008-02-07T01:37:41Z 2008-02-07T01:51:17Z 福島県には、起業家支援保証制度というものがあり、これから起業独立する人のための融... 起業独立する人のための融資をしてくれます。 民間金融機関よりも、有利な条件で事業ローンが組めますので、これから起業を考えているかたは検討すべきでしょう。 利用条件は、県内で新たに事業を開始しようとする人で、 開業して１ 年以内の者を含みます。 また既に中小企業者であって、新たな分野の事業に進出しようとする事業承継者も新規創業とみなされます。 その他にも、同一企業の勤務年数又は同一業種の従事年数が３ 年以上でその経験を有する事業を新たに開始しようとする人、もしくは開業して１ 年以内の人や、法律に基づく資格を有する場合でその資格に基づく事業を新たに開始しようとする人、 開業して１ 年以内の人や、新たに創造的な事業活動を行おうとする者であって、新たな事業を開始した時から概ね3年以内の人など、広い範囲での新規創業者が対象となります。 資金使途は、運転資金・設備資金の両方に利用できます。 融資限度額は、5000万円または、2000万円で、対象者の条件によって異なります。 ただし、創業者については、自己資金の５ 倍を限度となっていますので注意。 融資期間は、1０年以内で、事業ローンの返済据置期間は１年以内になります。 保証人及び担保は、法人や組合の場合連帯保証人１名以上とし、必要により担保がいります。 個人の場合必要により連帯保証人、担保を必要とします。 その他に、福島県信用保証協会が定める基本保証料率に応じて、融資額に対する年間の信用保証料画筆用になります。]]> 福島県の零細企業への融資制度 tag:sikin.dokuritu.biz,2008://30.5242 2008-02-07T01:18:53Z 2008-02-07T01:37:37Z 福島県の融資の中に、小口零細企業資金という名前の融資制度があります。 対象は、県... 福島県の融資の中に、小口零細企業資金という名前の融資制度があります。 対象は、県内に事業所を有し、常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業あっては５人）以下の事業者が対象となっている事業資金の融資制度です。 この資金の用途は、運転資金、設備資金ともに利用でき、融資期間は、運転7年以内で返済据置1年以内）、設備資金は10年以内で、返済据置1年以内という良い条件で、融資利率も固定金利で年2.3％以内となっていますので、とても利用しやすい事業ローンといえます。 事業者であれば、個人でもこの事業ローンは申し込めるようです。 融資限度額は、1,250万円で、(ただし、既存の保証付き融資との合計で1,250万円以内） 担保及び保証は、原則無担保で、連帯保証人は法人の場合1名以上、個人必要によってつける必要があります。 県による直接融資ではなく、県信用保証協会の保証付き融資制度ですので、申し込み機関は各銀行、信用金庫、信用組合、商工中金の各本・支店などになります。 また、年0.40〜1.55％の信用保証料が別途必要になります。 兵庫県の事業ローン融資情報 tag:sikin.dokuritu.biz,2008://30.5233 2008-01-29T04:44:19Z 2008-01-29T05:02:05Z 兵庫県には、一般の金融機関から金融機関独自融資及び制度融資では融資を受けることが... 兵庫県には、一般の金融機関から金融機関独自融資及び制度融資では融資を受けることができず、事業ローンをくめなかった中小企業者に対して、地域の参加金融機関が無担保・第三者保証人なしで融資を行い、倒産リスクの一部を県の損失補償によってカバーする融資制、兵庫県地域金融支援融資制度というものがあります。 融資対象者は、同一事業歴1年以上の法人（2期以上の決算を行った法人）となっています。 融資条件は、使運転資金又は設備資金として利用、融資金額は5，000万円以内となっています。 融資の期間は3年以内で、これには据え置き期間はありません。 利率は取扱金融機関の所定利率になります。 大きな特徴として、この事業融資には担保も第三者保証人不要となります。 返済方法は、元金から返済していく元金均等返済となります。 審査は、取扱金融機関による審査になります。 兵庫県の事業融資には、他にも「チャレンジ企業応援融資制度」といって、兵庫県と商工中金が連携し、現状では融資を受けることが困難であるが、今後新たな事業展開が見込まれるなど、やる気のある中小企業をサポートする融資制度があります。 1億円の大口ローンもあり、長期10年間の事業ローンが利用できます。 設備資金の場合は10年（うち据置3年）以内、運転資金の場合は7年（うち据置2年）以内という条件になります。 この事業ローンの対象者は、(1) 創業後3年以上7年以内で、同一事業を営むものであって、今後の事業計画を作成している場合、または、(2) 創業後3年以上で、厳しい経営環境を打破するため新たな事業計画を作成し、かつ、現在営んでいる事業と異なる業種（日本標準産業分類の細分類（4桁分類））の事業分野に進出するもの又は進出していること（但し、進出後2年以内に限る）が明らかであるものという条件になっています。 また「新産業創出支援事業」という融資制度もあります。 これは、生活産業をはじめとしたサービス産業における新たな事業分野の開拓をめざす新事業展開を支援することを目的とするみのです。 熊本県の融資制度 tag:sikin.dokuritu.biz,2007://30.5194 2007-12-18T05:35:22Z 2007-12-18T05:41:29Z 熊本県には以下のような７つの融資制度が用意されています。 ?@「産業活性化資金」... 熊本県には以下のような７つの融資制度が用意されています。 @「産業活性化資金」 　中小製造業、商業・サービス業者の経営の近代化、経営基盤の強化及び地場産業の振興等のための資金 A「金融円滑化特別資金」 　不況や外部環境の変化により、売上減少等を来している中小企業者のための資金 B「小規模事業者資金」 　小規模事業者のための資金 　　※常時使用する従業員が ２０人（商業・サービス業は５人）以下 C「創業者支援資金」 　特許等の技術、法律に基づく資格及び業務に従事した経験を活かした新規事業を支援するための資金 D「新事業展開支援資金」 　多角化・転業などによる新分野への進出や経営革新等を行うための資金 E「経営サポート資金」 　無担保による融資を迅速に行うための資金。 F「中小企業短期資金」 　短期的な運転資金（６か月以内） 融資を受けるための基本的な資格は、県内に住所及び事業所を１年以上有していること。 同一業種を１年以上営んでいること(一部例外あり)。 信用保証協会の保証対象となる事業を営んでいること。 取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと（連帯保証によるものを含む）。 信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと（連帯保証によるものを含む）。 定められた税金を完納していること。 等が条件となっています。 県と金融機関が一定の資金を出し合い、信用保証協会が保証し、金融機関が融資をするという形で、事業ローンを組むことができます。 中小企業融資公庫の事業資金融資 tag:sikin.dokuritu.biz,2007://30.5058 2007-07-20T01:07:05Z 2007-07-20T01:26:36Z 中小企業融資公庫とは、中小公庫と略して呼ばれ、国の中小企業政策に基づいて、長期資... 中小企業融資公庫とは、中小公庫と略して呼ばれ、国の中小企業政策に基づいて、長期資金の供給を行い、中小企業が育つように、低利の事業ローンによる死せ業資金を融資してくれる公的な機関です。 経営方針には、中小企業金融公庫の理念により、健全な中小企業を育成するために必要な政策金融、信用保険、証券化支援の各業務を効率よく行うとされています。 融資制度の種類 は２つに分けられます。 ○一般貸付 　 事業に必要な、設備資金や長期運転資金にと広い用途で融資がうけられます。 ○特別貸付　 中小企業の皆様のニーズや国の政策に沿って設けられており、ご計画の内容に応じて、一般貸付より長期・低利の事業ローンが利用できます。 中小公庫の事業ローンの特長 超長期（最長で２０年）の事業ローンが組めます。 さらにこの事業ローンは固定金利ですから、金利の部分が最初から確定できるので、事業計画がたてやすく、事業ローンの支払い計画も確実に立てられます。 長期資金の事業資金融資のほかに、一定の要件の下で、無担保の社債（新株予約権付）の取得による資金供給もあります。 比較的大きな設備資金ニーズにも対応していて、一般貸付で最高４億８千万円まで、特別貸付を組み合せると更に大きな事業資金を調達できます。 融資を受けるだけでなく、企業診断などのコンサルティングサービスも受けられるようになっています。 青森県の事業資金融資制度 tag:sikin.dokuritu.biz,2007://30.5057 2007-07-18T00:33:16Z 2007-07-20T01:33:45Z 青森県の融資制度は、県が貸付原資の一部を取扱金融機関に預託 し、それに取扱金融機... 青森県の融資制度は、県が貸付原資の一部を取扱金融機関に預託 し、それに取扱金融機関の資金を加え、定められた融資条件の範囲内で取扱金融機関及び県信用保証協会（保証付の融資制度でない場　合は保証協会の判断は必要ありません）の判断に基づき、中小企業者の方に融資が行われる間接融資となっています。 ◇青森県創業支援資金 事業を県内で新たに中小企業者として創業しようとする創業者（創業後１年未満の者含む。）で、審査会の推薦を受けたものに事業資金を融資してくれます、低利の事業ローンが組めます。 −−−−−以下　この事業資金の融資を受けるための要件−−−−−−−−−−−−−− ア　成長性又は発展性が見込まれる事業など（業種指定なし） 　イ　女性創業者に係る事業　 　ウ　独立創業者に係る事業　 　エ　地域経済の活性化のため育成されるべき事業　 　オ　特許法等の特別な法律に基づく事業 　カ　健康福祉関連事業 　キ　産学官連携事業 　　(ア) 大学や青森県工業総合研究センター等公的試験研究機関（以下 　　　　「大学等」という。）と共同で研究・開発を行う又は研究・開発を行っ 　　　　た技術等に基づく事業 　　(イ) 大学等の研究成果をもとにして行う事業 　　(ウ) 国及び県等からの公的助成を受けて行う事業 　　(エ) 大学等から、又は財団法人２１あおもり産業総合支援センターの 　　　専門家派遣事業等の活用により、技術指導等を受けて行う事業 　ク　県が青森県立弘前高等技術専門校に開設した「青森県創業準備施 　　設『夢クリエイト工房』」の入居者が行う事業 　ケ 「あおもり型産業」・ベンチャー関連事業 　　(ア) フラット・パネル・ディスプレイ（以下「ＦＰＤ」という。）関連事業、ナ 　　　　ノテクノロジーなどの先端技術を活用した産業、環境・エネルギー 　　　　関連産業、農工ベストミックス型産業、医療・健康福祉関連産業 　　　　（以下「あおもり型産業」という。）に係る事業 　　(イ) 旧創造法認定事業 　コ　倒産企業等からの承継事業（倒産等事業承継枠） 　サ　雇用創出に係る事業（雇用創出枠） 　　(ア) 前各号のいずれかに該当する事業で、常用従業員を２人（障害 　　　　者、中高年非自発的離職者の場合は１人）以上雇用する計画の事 　　　　業 　　(イ) 前各号のいずれかに該当する事業で、常用従業員を２人（うち障 　　　　害者、中高年非自発的離職者を１人）以上雇用する計画の事業 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　融資の条件は、うえの該当記号事に以下のように定められています。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○融資限度額（うち運転資金） 　　融資対象者のア　　　　１，０００万円（１，０００万円） 　　　　　　　　　　　イ〜エ　２，０００万円（１，０００万円） 　　　　　　　　　　　オ〜キ　４，０００万円（１，０００万円） 　　　　　　　　　　　ク　　　　２，０００万円（１，０００万円） 　　　　　　　　　　　ケ　　　　７，０００万円（２，０００万円） 　　　　　　　　　　　コ〜サ　１億円（１億円） 　　但し、所要額の８０％以内 ○融資期間（据置期間） 　　融資対象者のア〜ク　運転資金　５年以内（２年以内）、 　　　　　　　　　　　　　　　　設備資金　１０年以内（３年以内） 　　　　　　　　　　　ケ　　 　１０年以内（３年以内） 　　　　　　　　　　　コ〜サ　運転資金　１０年以内（３年以内）、 　　　　　　　　　　　　　　　　設備資金　１５年以内（３年以内） ○融資利率 　　融資対象者のア〜キ　　　 年２．３％（「団塊の世代」、中高年非自発 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 的離職者が創業する場合は、年１．９％） 　　　　　　　　　　　ク〜サ(ア)　年１．９％ 　　　　　　　　　　　サ(イ)　　　　年１．７％ 　　多少金利はことなりますが、1%台からの事業ローンですので、非常に有利な条件です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− そのほかにも、以下のような事業資金の融資制度があります。 ○青森県中小企業経営革新支援資金 事業転換、新分野進出、新商品の開発など、新たな取り組みのための事業資金を必要している方を対象。 ○青森県地域成長企業応援資金 あおもりクリエイトファンドの投資を受け、かつ事業のステップアップを図ろうとしている方が対象。 ○青森県中小企業セーフティネット資金 売上げや経常利益の減少、原油価格の上昇、倒産企業と取引をしていたことなどにより、経営の安定化のための事業資金を必要としている方が対象 ○青森県中小企業経営革新支援資金 事業転換、新分野進出、新商品の開発など、新たな取り組みのための事業資金を必要して いる方が対象。 ○青森県中小企業長期経営安定資金 経営の安定のための長期資金を必要としている方が対象。 京都府の事業資金融資制度 tag:sikin.dokuritu.biz,2007://30.5039 2007-07-11T08:40:57Z 2007-07-20T01:34:53Z 京都府の事業資金融資制度についてご案内しましょう。 ○一般振興融資 中小企業者... 京都府の事業資金融資制度についてご案内しましょう。 ○一般振興融資 中小企業者・組合を対象とした無担保または有担保での事業資金融資制度で、低利の事業ローンが組めます。 ○小規模企業おうえん融資 小規模企業者を対象とした京都独自の無担保無保証人の事業資金融資製です。 限度額１，２５０万円のステップアップ枠ができました。 ○経営支援特別融資 売上減少の中小企業者・組合を対象とした無担保または有担保での事業資金の融資制度です。 ○あんしん借換融資 セーフティネット保証認定の中小企業者・組合を対象とした借換融資制度です。　 ○中小企業再生支援融資 府中小企業の再生を支援し、従業員の雇用維持・確保を図るための融資制度です。 ○いきいき経営改革サポート制度 商工会・商工会議所による定期的かつ継続的な経営指導により企業の経営体質の強化を図るとともに府・京都市中小企業融資制度の保証料率の引下げを行う融資制度です。 保証料率引下率は０．２％〜０．３％ 長崎県の事業資金融資制度について tag:sikin.dokuritu.biz,2007://30.5038 2007-07-03T07:35:42Z 2007-07-20T01:35:34Z 長崎県の開業資金融資制度、事業ローンに関する情報をご紹介しましょう。 ○新産業創... 長崎県の開業資金融資制度、事業ローンに関する情報をご紹介しましょう。 ○新産業創造資金 長崎県新産業創造構想に定める重点５分野での事業拡大や新規参入を図る方などを対象に、低利な資金を２億円まで融資するという結構太っ腹な開業資金融資制度で低利の事業ローンが組めます。 この事業資金融資対象者は以下の通りです。 県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、下記ののいずれかに該当することが条件となります。 （１）一定の雇用を伴う設備投資を行う地場企業で「工場等立地促進補助金」の対象企業（※１） （２）長崎県新産業創造構想に定める重点５分野（※２）の対象企業として、県が認定する企業 ※１ 「工場等立地促進補助金」の対象企業、県企業振興・立地推進本部が実施する工場等立地促進補助金の対象として県と立地協定を締結した地場企業 ※２ 重点５分野、県が策定した新産業創造構想において県内産業の活性化と雇用の拡大に向け今後５年間で発展させていく５つの産業分野 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− @ 新エネルギー・環境産業・・・太洋電池、風力発電など A 医療・福祉産業・・・創薬の研究開発、診断・計測分野など B 地域資源活用型産業・・・質の高い農林水産物を活用した食料品製造など C 高度加工組立型産業・・・海洋技術、自動車産業など D 情報・電子産業・・・ソフトウェア開発、情報サービス産業など −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◇融資条件 ○ 融資限度額２億円（ただし、運転資金は５千万円） ○ 資金使途運転資金、設備資金 ○ 金利融資対象（１） 年２．００％　融資対象（２） 年１．５０％、融資対象（１）及び（２） 年１．２０％ ○ 融資期間運転資金７年以内（うち据置１年以内）設備資金１０年以内（うち据置２年以内） ○ 取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。担保・保証人 ○ 保証料０．００％〜１．２０％ 愛媛県の事業資金融資制度 tag:sikin.dokuritu.biz,2007://30.5037 2007-06-30T02:59:21Z 2007-07-20T01:38:56Z 愛媛県の行っている事業資金融資制度についご紹介しましょう。低利の事業ローンで開業... 愛媛県の行っている事業資金融資制度についご紹介しましょう。低利の事業ローンで開業を調達できます。
○新事業創出支援資金

(1)県内に居住し、県内で新たに中小企業者として創業しようとするまたは、創業後５年未満であること
ア 　事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有し、１月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する場合
イ 　事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有し、２月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
ウ 　事業を営んでいない個人が事業を開始した日から５年未満の者
エ 　事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から５年未満の者
　

(2) 　 県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で新たに中小企業者として創業または、創業後５年未満のの場合
ア 　会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
イ 　会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立した会社であって、その設立の日から５年未満の者

◇融資限度は、２，５００万円（融資の対象(2)については、1,500万円）以内ですが、自己資金の額と同等の額までとなります。
◇融資期間は、運転資金　５年以内（うち据置期間１年以内を含む。）設備資金は、７年以内（うち据置期間１年以内を含む。）
◇融資利率　　年１．６％でそのほかに保証料率：年０．８０％が必要になります。
　（すべての融資に保証協会の保証を必要とします。）
◇物的担保不要

◇申込まどぐちは、伊予銀行、愛媛銀行、各信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、みずほ銀行、三井住友銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、徳島銀行、香川銀行、高知銀行、商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会、愛媛中小企業指導センターで、融資申込みにあたって融資対象(1)のア、イ、(2)のアのいずれかに該当する方は、創業計画書を提出する必要があり、愛媛県のホームページからダウンロードする事ができます。


そのほかにも愛媛県の事業資金融資は以下のようなものが用意されています。

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資金

制度目的

融資対象者

融　　資　　条　　件

資金使途

融資限度額(千円)

融資利率(％)

保証料率(％)

融資期間(年)

経

営

安

定

資

金

一般資金

中小企業者の経営安定

中小企業者
組　合

運転

設備


　　　　　　50,000
(うち運転30,000)

保証付　２.０

0.5〜1.87
(割引有)

運転　５(据置6か月)

設備　７(据置1年)

一般資金・建設産業枠

建設業者等の経営安定

建設業又は土木建築サービス業に属する事業を営む中小企業者及び組合

運転

設備


　　　　　　50,000
(うち運転30,000)

保証付　２.０

0.5〜1.87
(割引有)
※特定中小企業者 0.80

運転　５(据置6か月)

設備　７(据置1年)

小口資金

小規模事業者の経営安定

小規模事業者
(従業員：商業・サービス業5人以下、製造業・その他20人以下)

運転

設備


　　　　　　20,000
(うち運転12,500)

保証付　１.８

0.5〜1.55
(割引有)
※特別小口保険適用者 0.85

運転　５(据置6か月)

設備　７(据置1年)

季節資金
（夏季）

中小企業者の経営安定

中小企業者
組　合

運転

運転　　　12,000

１.９
保証付　１.４

0.5〜1.96
(割引有)

　　５か月以内

チャレンジ企業支援資金

新規産業の創造･育成を図る研究開発事業者(ベンチャー企業)等への支援

新事業活動促進法等の計画認定者等

運転

設備

　　　　　100,000
(うち運転50,000)

保証付　１.６

0.5〜1.87
(割引有)
※特例保険適用者 0.80

運転　５(据置１年)

設備　７(据置

]]> 福岡県の事業資金・事業ローン tag:sikin.dokuritu.biz,2007://30.5036 2007-06-25T02:36:10Z 2007-07-20T01:39:37Z 福岡県が行っている事業資金の融資制度について紹介しましょう。 ○新規創業資金とし... 福岡県が行っている事業資金の融資制度について紹介しましょう。 ○新規創業資金として創業前後の事業資金の融資制度があり<低利の事業ローンで開業を調達できます。 次のいずれかに該当する者であることが条件です。 （１）事業を営んでいない個人であって、１か月以内に新たに県内で創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から１年を経過していない場合。 （２）事業を営んでいない個人であって、２か月以内に新たに県内で会社を設立して創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から１年を経過していない場合。 （３）県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立して創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から１年を経過していない場合。 ＊この（１）から（３）については当該申込額を含めて、保証協会の創業等関連保証に係る保証債務残高が１，５００万円以下である必用があります。 （４）勤務した企業と同一の業種の事業を新たに開始しようとする者（創業する目的で退職し１年を経過していない者を含む）及び創業後１年以内の者で、次のいずれかに該当する場合 ・同一企業に継続して３年以上勤務。・同一業種の勤務歴が通算して５年以上。 （５）特許法（昭和３４年法律第１２１号）、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に基づく登録を受けた者、又は法律に基づく資格を有する者で、その技術や資格を生かすため新たに事業を開始しようとするもの、又は創業後１年以内の場合。 融資限度額は１，５００万円以内ですが、（１）（２）で創業前については、自己資金の範囲内となりますので、つまりは自己資金と同額分までということですね。 また、（１）（２）で創業後及び（３）については、資産から負債を差し引いた額に今後必要とする事業資金を加算した額が限度となっています。 （４）（５）については、必要資金（土地の取得費を除く）の２／３以内という制限があります。 融資利率は１．７０％で、他に保証料(保証料率１．１０％以内)が必要です。 返済金は、運転資金７年以内、設備資金１０年以内（据置期間１年以内）となります。 担保は不要で、保証人原則として、法人は代表者のみ、個人は不要となっています。 申込み窓口は、商工会議所・商工会となります。 このほかにも、緊急経済対策資金、経営革新支援資金、自動車産業振興資金、小口事業資金、長期経営安定資金、短期運転資金、などの貸付制度があります。 不動産担保ローン tag:sikin.dokuritu.biz,2007://30.4973 2007-06-23T05:43:34Z 2007-06-23T06:17:17Z 民間系金融期間では、不動産を担保とした、事業資金ローンもありますので、いくつか紹... 民間系金融期間では、不動産を担保とした、事業資金ローンもありますので、いくつか紹介しておきましょう。 アサックス不動産担保ローン 金利5.000 〜 9.860% (年) 融資限度額 300万円 〜 3億円 　個人向け 　 ：300万円〜1億円　事業者／不動産業者向け：300万円〜3億円 　最長返済期間 30年 返済方法 元利均等返済・元金一括返済 　事務取扱手数料　：融資額の2.1% 　調査手数料　　　　：融資額の0.525%（上限10万5000円） ファーストクレジット 　金利　7.800 〜 9.840% (年) 融資限度額 300万円 〜 1億円 　最長返済期間 25年 　返済方法 元利均等返済・元金均等返済・据置一括返済(原則1年間) 　　・融資事務手数料としてご融資金額の2.10％〜3.15％ 　　・登記費用、印紙代、公正証書作成費用等/実費 　　・調査料、鑑定料は、不要 　ビジネクスト　不動産担保付きビジネスローン 　金利　8.000 〜 15.000% (年) 融資限度額　100万円 〜 1億円 　・融資限度額１億円　・最長返済期間は最長30年 　・担保物件は抵当順位不問です。・事務手数料不要。 こうしてみるとだいたいどこの一般金融機関も不動産担保を取る割には、金利は高いようです。 公的事業ローンが組めなかった場合、さらに、銀行のビシネスローンがだけだった場合に借りる訳ですから、仕方がありせんね。 但し、この利率以上の収益が上がっている事業でなければ、事業資金として融資を受けるのはナンセンスであることを忘れてはいけません。 振興事業貸付 tag:sikin.dokuritu.biz,2007://30.4967 2007-06-22T08:45:03Z 2007-06-22T09:17:17Z 国民生活金融公庫は、店舗改装資金等の事業資金の融資をしています。一般貸付よりもよ... 国民生活金融公庫は、店舗改装資金等の事業資金の融資をしています。一般貸付よりもより有利な条件で資金の調達ができます。 振興事業貸付と呼ばれるもので、生活衛生関係の事業を営む者であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であるという条件があります。 飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、 氷雪販売業、理容業、美容業では、設備資金として、１億５，０００万円以内返済期間１８年以内、据え置き期間２年以内での貸付となります。 一般公衆浴場業では、他の国の事業ローンとは別枠で、設備資金として１億５，０００万円以内で返済期間１８年以内、据え置き期間２年以内での貸付となります。 旅館業、興行場営業 の場合の設備資金は７億２，０００万円以内 、クリーニング業の設備資金の場合は、３億円以内 で返済期間１８年以内、据え置き期間２年以内での貸付となります。 運転資金の場合は５年以内で、特に必要と認められる場合は７年以内となっています。使いみちや返済期間によって異なる利率となります。