事業ローン開業資金情報局

2008年07月07日

愛知県の融資制度、事業ローンについてご紹介しましょう。

事業転換や新規開業する際、資金が必要な場合として、ベンチャー企業等支援としての融資があります。

条件としては、次の３つがあげられています。

①中小企業新事業活動促進法に基づく計画の承認、(財)あいち産業振興機構の事業可能性評価委員会のＡ評価を受けた者や事業転換を実施する者
②｢あいちベンチャーファンド｣から投資を受けた中小企業者
③名古屋中小企業投資育成㈱から出資等を受けて事業を実施する中小企業者

１億円を限度額として、運転資金、設備資金として利用できます。

H20年では融資期間５年、据え置き期間１年で、1.8%、融資機関７年据え置き期間１年６か月で、1.9%、設備資金に限っては、融資機関１０年、据え置き期間２年で2%と非常に好条件の事業ローンとなっています。

その他にも、小規模企業者等設備導入資金というものがあります。

この制度は｢小規模企業者等設備導入資金助成法｣に基づき小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を促進するため、設備の設置に要する経費の２分の１以内をなんと「無利子」で貸し付けるというものです。

設備資金貸付と全額を長期、低利で割賦販売・リースをする設備貸与があります。

やはり事業資金が必要な場合は、公的なところで借り競りルと非常有利な金利、据え置き期間で、事業ローンが組めますね。

起業するには、もちろん開業資金が多少なりとも必要になるのは仕方のないところです。

ビジネスによっては、かなりの資金が必要で、事業ローンを組まなければとても開業資金が作れないようなものももちろんあるでしょう。

しかし、大口の事業ローンを組むほど、返済に追われて、事業が継続するのが困難になることも多々ありますし、返済のために、赤字でもやめる訳にはいかないというようなこともでできます。

できるだけそのような事にならないように、自己資金を用意する事がやはり望ましいのです。

公的な事業資金融資の場合、多くは、自己資金の額までを融資してくれるというものがおおいので、開業資金を割り出したら、その半分を目標に自己資金をためるといいでしょう。

その額がとても数年かけても貯められないようなものならば、ビジネスプラン自体をもう一度練り直してもいいかもしれません。

地方自治体の創業資金融資でも自己資金の５倍ぐらいまでの融資限度額を儲けているところもありますが、やはりそこまで事業ローンに頼ってしまうのはちょっとリスクが高すぎるのではないかと思います。

一度の起業で、失敗したら人生が終わりというような博打のようなビジネスを創業するのはどうかと思います。

失敗してもまたやり直せるぐらいの余裕をもった独立開業であってほしい思います。

事業融資を受ける前に、もう一度より自己資金を効率よく貯められるようなホ方法を考えて見ることをお勧めします。

事業ローンとスパムメールなんだか一見関係なさそうにみえますが、実は、以外と関係が深いのです。

不特定多数のインターネットから収集いたメールアドレスに、勝手に送り付けられるDMメールそれがスパムメールです。

このスパムめーる、おまとめローンやキャッシングなど、色々な金融関係のものもとてもおおいのです。

それもちゃんと登録免許をもっている会社でも、このようなことを平気でしています。

たとえば、最近よく送って来る業者では、ホームページにどうどうと、取引先金融機関として大手銀行や、金融関連協会の名前を出していますが・・・・こんなスパムメールをする会社がまともとは思えません。

メールアドレスは偽りで、抗議のメールを返信しても届きません。

メールには、どうどうと、以下のように書かれています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このメールは特定電子メール送信適正化法・改正特定商取引法
を遵守の上送信しておりますが、ご不要な方には大変ご迷惑を
おかけいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

しかし、書いているだけで、１つたりとも遵守しておらず、解除受付のメールアドレスどころか
未詳諾広告のタイトルもありません。

非常に不愉快な業者です。

ただし内容をみてみると、　「担保．保証人は不要」、極度額/最高900万円、借入利率/特別金利適用時　2.4％～6.8％通常時6.4％～12.8％と、悪徳なDMを出している割りに、民間事業ローンとしてはそんなに高くない、条件もよさげです。

ただし、こういうスパムメール自体が不法なメールですので、また何度も送りつけてきますので、こんな業者を信用して、事業ローンの相談をすべきではありません。

こんなことをしている業者は、メールに書いてある条件だってあてにならないからです。

このような業者のDMにさそわれて、事業ローンを組んでしまうと後で痛い目にあうかもしれませんので、事業ローンを組む際は慎重にした方がいいですね。