長崎県の開業資金融資制度、事業ローンに関する情報をご紹介しましょう。
○新産業創造資金
長崎県新産業創造構想に定める重点５分野での事業拡大や新規参入を図る方などを対象に、低利な資金を２億円まで融資するという結構太っ腹な開業資金融資制度で低利の事業ローンが組めます。
この事業資金融資対象者は以下の通りです。
県内において事業を継続し、かつ、県税を完納している中小企業者のうち、下記ののいずれかに該当することが条件となります。
（１）一定の雇用を伴う設備投資を行う地場企業で「工場等立地促進補助金」の対象企業（※１）
（２）長崎県新産業創造構想に定める重点５分野（※２）の対象企業として、県が認定する企業
※１ 「工場等立地促進補助金」の対象企業、県企業振興・立地推進本部が実施する工場等立地促進補助金の対象として県と立地協定を締結した地場企業
※２ 重点５分野、県が策定した新産業創造構想において県内産業の活性化と雇用の拡大に向け今後５年間で発展させていく５つの産業分野
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① 新エネルギー・環境産業・・・太洋電池、風力発電など
② 医療・福祉産業・・・創薬の研究開発、診断・計測分野など
③ 地域資源活用型産業・・・質の高い農林水産物を活用した食料品製造など
④ 高度加工組立型産業・・・海洋技術、自動車産業など
⑤ 情報・電子産業・・・ソフトウェア開発、情報サービス産業など
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◇融資条件
○ 融資限度額２億円（ただし、運転資金は５千万円）
○ 資金使途運転資金、設備資金
○ 金利融資対象（１） 年２．００％ 融資対象（２） 年１．５０％、融資対象（１）及び（２） 年１．２０％
○ 融資期間運転資金７年以内（うち据置１年以内）設備資金１０年以内（うち据置２年以内）
○ 取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる。担保・保証人
○ 保証料０．００％～１．２０％
京都府の事業資金融資制度についてご案内しましょう。
○一般振興融資
中小企業者・組合を対象とした無担保または有担保での事業資金融資制度で、低利の事業ローンが組めます。
○小規模企業おうえん融資
小規模企業者を対象とした京都独自の無担保無保証人の事業資金融資製です。
限度額１，２５０万円のステップアップ枠ができました。
○経営支援特別融資
売上減少の中小企業者・組合を対象とした無担保または有担保での事業資金の融資制度です。
○あんしん借換融資
セーフティネット保証認定の中小企業者・組合を対象とした借換融資制度です。
○中小企業再生支援融資
府中小企業の再生を支援し、従業員の雇用維持・確保を図るための融資制度です。
○いきいき経営改革サポート制度
商工会・商工会議所による定期的かつ継続的な経営指導により企業の経営体質の強化を図るとともに府・京都市中小企業融資制度の保証料率の引下げを行う融資制度です。
保証料率引下率は０．２％～０．３％
青森県の融資制度は、県が貸付原資の一部を取扱金融機関に預託 し、それに取扱金融機関の資金を加え、定められた融資条件の範囲内で取扱金融機関及び県信用保証協会（保証付の融資制度でない場 合は保証協会の判断は必要ありません）の判断に基づき、中小企業者の方に融資が行われる間接融資となっています。
◇青森県創業支援資金
事業を県内で新たに中小企業者として創業しようとする創業者（創業後１年未満の者含む。）で、審査会の推薦を受けたものに事業資金を融資してくれます、低利の事業ローンが組めます。
－－－－－以下 この事業資金の融資を受けるための要件－－－－－－－－－－－－－－
ア 成長性又は発展性が見込まれる事業など（業種指定なし）
イ 女性創業者に係る事業
ウ 独立創業者に係る事業
エ 地域経済の活性化のため育成されるべき事業
オ 特許法等の特別な法律に基づく事業
カ 健康福祉関連事業
キ 産学官連携事業
(ア) 大学や青森県工業総合研究センター等公的試験研究機関（以下
「大学等」という。）と共同で研究・開発を行う又は研究・開発を行っ
た技術等に基づく事業
(イ) 大学等の研究成果をもとにして行う事業
(ウ) 国及び県等からの公的助成を受けて行う事業
(エ) 大学等から、又は財団法人２１あおもり産業総合支援センターの
専門家派遣事業等の活用により、技術指導等を受けて行う事業
ク 県が青森県立弘前高等技術専門校に開設した「青森県創業準備施
設『夢クリエイト工房』」の入居者が行う事業
ケ 「あおもり型産業」・ベンチャー関連事業
(ア) フラット・パネル・ディスプレイ（以下「ＦＰＤ」という。）関連事業、ナ
ノテクノロジーなどの先端技術を活用した産業、環境・エネルギー
関連産業、農工ベストミックス型産業、医療・健康福祉関連産業
（以下「あおもり型産業」という。）に係る事業
(イ) 旧創造法認定事業
コ 倒産企業等からの承継事業（倒産等事業承継枠）
サ 雇用創出に係る事業（雇用創出枠）
(ア) 前各号のいずれかに該当する事業で、常用従業員を２人（障害
者、中高年非自発的離職者の場合は１人）以上雇用する計画の事
業
(イ) 前各号のいずれかに該当する事業で、常用従業員を２人（うち障
害者、中高年非自発的離職者を１人）以上雇用する計画の事業
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融資の条件は、うえの該当記号事に以下のように定められています。
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○融資限度額（うち運転資金）
融資対象者のア １，０００万円（１，０００万円）
イ～エ ２，０００万円（１，０００万円）
オ～キ ４，０００万円（１，０００万円）
ク ２，０００万円（１，０００万円）
ケ ７，０００万円（２，０００万円）
コ～サ １億円（１億円）
但し、所要額の８０％以内
○融資期間（据置期間）
融資対象者のア～ク 運転資金 ５年以内（２年以内）、
設備資金 １０年以内（３年以内）
ケ １０年以内（３年以内）
コ～サ 運転資金 １０年以内（３年以内）、
設備資金 １５年以内（３年以内）
○融資利率
融資対象者のア～キ 年２．３％（「団塊の世代」、中高年非自発
的離職者が創業する場合は、年１．９％）
ク～サ(ア) 年１．９％
サ(イ) 年１．７％
多少金利はことなりますが、1%台からの事業ローンですので、非常に有利な条件です。
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そのほかにも、以下のような事業資金の融資制度があります。
○青森県中小企業経営革新支援資金
事業転換、新分野進出、新商品の開発など、新たな取り組みのための事業資金を必要している方を対象。
○青森県地域成長企業応援資金
あおもりクリエイトファンドの投資を受け、かつ事業のステップアップを図ろうとしている方が対象。
○青森県中小企業セーフティネット資金
売上げや経常利益の減少、原油価格の上昇、倒産企業と取引をしていたことなどにより、経営の安定化のための事業資金を必要としている方が対象
○青森県中小企業経営革新支援資金
事業転換、新分野進出、新商品の開発など、新たな取り組みのための事業資金を必要して いる方が対象。
○青森県中小企業長期経営安定資金
経営の安定のための長期資金を必要としている方が対象。
中小企業融資公庫とは、中小公庫と略して呼ばれ、国の中小企業政策に基づいて、長期資金の供給を行い、中小企業が育つように、低利の事業ローンによる死せ業資金を融資してくれる公的な機関です。
経営方針には、中小企業金融公庫の理念により、健全な中小企業を育成するために必要な政策金融、信用保険、証券化支援の各業務を効率よく行うとされています。
融資制度の種類 は２つに分けられます。
○一般貸付 事業に必要な、設備資金や長期運転資金にと広い用途で融資がうけられます。
○特別貸付 中小企業の皆様のニーズや国の政策に沿って設けられており、ご計画の内容に応じて、一般貸付より長期・低利の事業ローンが利用できます。
中小公庫の事業ローンの特長
超長期（最長で２０年）の事業ローンが組めます。
さらにこの事業ローンは固定金利ですから、金利の部分が最初から確定できるので、事業計画がたてやすく、事業ローンの支払い計画も確実に立てられます。
長期資金の事業資金融資のほかに、一定の要件の下で、無担保の社債（新株予約権付）の取得による資金供給もあります。
比較的大きな設備資金ニーズにも対応していて、一般貸付で最高４億８千万円まで、特別貸付を組み合せると更に大きな事業資金を調達できます。
融資を受けるだけでなく、企業診断などのコンサルティングサービスも受けられるようになっています。
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