国民生活金融公庫は、店舗改装資金等の事業資金の融資をしています。一般貸付よりもより有利な条件で資金の調達ができます。
振興事業貸付と呼ばれるもので、生活衛生関係の事業を営む者であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員であるという条件があります。
飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、 氷雪販売業、理容業、美容業では、設備資金として、1億5,000万円以内返済期間18年以内、据え置き期間2年以内での貸付となります。
一般公衆浴場業では、他の国の事業ローンとは別枠で、設備資金として1億5,000万円以内で返済期間18年以内、据え置き期間2年以内での貸付となります。
旅館業、興行場営業 の場合の設備資金は7億2,000万円以内 、クリーニング業の設備資金の場合は、3億円以内 で返済期間18年以内、据え置き期間2年以内での貸付となります。
運転資金の場合は5年以内で、特に必要と認められる場合は7年以内となっています。使いみちや返済期間によって異なる利率となります。
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