愛媛県の行っている事業資金融資制度についご紹介しましょう。低利の事業ローンで開業を調達できます。
○新事業創出支援資金

(1)県内に居住し、県内で新たに中小企業者として創業しようとするまたは、創業後５年未満であること
ア 　事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有し、１月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する場合
イ 　事業を営んでいない個人が借入金額と同額以上の自己資金を有し、２月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
ウ 　事業を営んでいない個人が事業を開始した日から５年未満の者
エ 　事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から５年未満の者
　

(2) 　 県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で新たに中小企業者として創業または、創業後５年未満のの場合
ア 　会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的計画を有する者
イ 　会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立した会社であって、その設立の日から５年未満の者

◇融資限度は、２，５００万円（融資の対象(2)については、1,500万円）以内ですが、自己資金の額と同等の額までとなります。
◇融資期間は、運転資金　５年以内（うち据置期間１年以内を含む。）設備資金は、７年以内（うち据置期間１年以内を含む。）
◇融資利率　　年１．６％でそのほかに保証料率：年０．８０％が必要になります。
　（すべての融資に保証協会の保証を必要とします。）
◇物的担保不要

◇申込まどぐちは、伊予銀行、愛媛銀行、各信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、みずほ銀行、三井住友銀行、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、西日本シティ銀行、徳島銀行、香川銀行、高知銀行、商工会議所、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会、愛媛中小企業指導センターで、融資申込みにあたって融資対象(1)のア、イ、(2)のアのいずれかに該当する方は、創業計画書を提出する必要があり、愛媛県のホームページからダウンロードする事ができます。


そのほかにも愛媛県の事業資金融資は以下のようなものが用意されています。

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