公的事業ローンと、民間の事業ローンでは、融資の条件や目的については多少ことなる点もありますが、基本的なことは一致しています。

国民生活金融公庫、地方自治体、中小機構などの公的な事業資金融資や、銀行やノンバンクなどのビシネスローンも、無担保融資、第三者保証人不要などの条件の融資もでています。

公的事業資金の場合は、身内の連帯保証人も必要のないものも多くあります。

但し、担保については、無担保の融資の場合は、当然融資限度枠いっぱいに貸してもらえるわけではなく、融資してもらえる額は、公的でも民間でも少なくなるのは仕方ありませんね。

また担保などの条件によって、事業資金ローンの金利も前後します。公的な事業資金の融資の場合、金利の上下は、１%前後しか違いませんが、民間金融機関の場合は、数%も違う場合もあるので、やはり担保などがあるほうが、ずっと有利な条件で融資してもらえることが多いようです。

創業、新規開業にかかわる自治体の事業資金の融資では、無担保で、連帯保証人(法人の場合代表者の連帯保証はひつようですが)のないのが原則なので、担保などは融資金額に関係ありませんが、その分たいてい創業の場合は、自己資金がいくらあるかを基準として、融資額がきまります。

その多くは自己資金と同じ額分である場合がおおいので、無担保で、連帯保証人無しという条件であっても、自己資金ゼロの場合は、事業資金の融資は受けられませんので、まずは自分で必要な開業資金の半分以上は作らなければならないことになります。

事業資金を調達するために事業ローンを組む時、まずは自分の方の条件をよくして、よりよい条件で事業ローンを組むようにすることが大切だと思います。

クリックするとローン返済シュミレーション計算機が利用できます。 あなたのサイトにも設置可能