神奈川県で利用出来る事業資金の融資の情報をご案内しましょう。低利の事業ローンで開業を調達できます。

神奈川県中小企業制度融資(間接融資)

県信用保証協会の保証をつけて融資するという方法で、間接的に事業資金を融資してくれる制度となっています。簡単に説明しますと、この神奈川県の信用保証協会が中小企業者等が、金融機関から借入を行う際に、その債務を保証するというもので、その分直接民間の金融機関で事業ローンで事業資金を調達する金利よりもずっと有利に借りられるということになります。

この事業資金の融資を受けるには、下記の条件を全て満たす必要があります。

○「中小企業者」又は「協同組合等」であること
○神奈川県内で同一事業を、原則として、１年以上継続して営んでいること
＊但し事業振興資金、企業化支援資金、フロンティア資金（商業観光振興対策）については、県内での事　業実績が１年未満でもご利用も可能な場合有り
○県外で事業実績のある方が、神奈川県内に進出する場合も可能。
○許認可等を要する事業を営んでいる場合には、当該許認可を得てから１年以上事業を営んでいること。
○これから創業する場合は、許認可等を得る見込みがあることが必要。
○営んでいる事業が、中小企業信用保険制度の対象外業種でないこと　　　　　　　　　　　　　　　　
○原則として融資申込時に期限の到来している事業税等の各種税金を完納していること　　　　　　　　○融資申込時に金融機関から取引停止処分を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　
○信用保証協会が行った代位弁済に対する債務を負っていないこと。

この事業資金融資は、中小企業とされていますが、法人とはされていないようですので、小企業にはいる個人事業者もかのうでしょう。。また創業時にも申込できますので、法人で起業、開業する場合も利用できます。

◆中小企業高度化資金

この事業資金の融資は上記の間接融資とは違い県の直接融資となっています。

これは、単独の事業者への貸付ではなく、中小企業で組織する事業協同組合等が行う工場・店舗等の集団化、事業の共同化、商店街のアーケード事業などに対し、県が長期かつ低利の条件で貸付けをするというものです。

商店街などのリニューアルなどの事業資金融資と考えるといいでしょう。

◆神奈川県産業集積促進(間接融資)

県内外や国外から県内に新たな工場等を新設または移転する企業や、既存の工場等の建て替え（更新）または増設を行う企業に対し、必要な事業資金を低利で融資する制度で、１年以上同一事業を営んでいる中小企業（「中小企業基本法」に定める中小企業）か、知事が特に認めた企業（地域の産業経済の活性化に貢献する企業）を対象とした事業資金の融資となります。

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