IT資金（企業活力強化貸付）も国民生活金融公庫の事業資金の貸付の一つです。

ビジネスの情報化投資を行う場合に利用できます、ITはもうすでに済んでいて今更という事もあるかもしれませんが、親の事業を引き継いだけれども、未だワープロで書類作りしていたなど、個人商店では結構あるはずです。町の家内制不動産業などではIT化が遅れている所も多いようです。

以下のような場合に貸付帯しょぅとなります。

１ 情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換等業務の高度化を行う
２ 他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方
３ 企業内業務の情報技術の水準を取引先等企業外の情報技術の水準に合わせようとする
４ 情報技術の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとする
５ デジタルコンテンツの制作、流通または上映を行うことにより効果的な業務改善および情報交換等業務の高度化を行う
６ 以上１〜５を組み合わせる等、情報技術等を高度に活用する

また資金の使い道として次のような設備等を取得するために必要な設備資金およびリース運転資金などされています。

・ コンピュータ（ソフトウェアも含む）
・ 周辺装置　（モデム等の通信装置等）
・ 端末装置　（多機能情報端末等）
・ 被制御設備（高度数値制御加工装置（ＣＮＣ）や自動搬送装置等）
・ 関連設備　（ＬＡＮケーブルや電源設備等）
・ デジタルコンテンツ関連設備　（デジタル撮影・録音機器、デジタル編集機器およびデジタル投影機器）
・ 関連建物・構築物　（上記装置および設備の導入に併せてその取得に必要不可欠な建物・構築物およびそれらの設置に必要不可欠な土地）

貸付限度額は７，２００万円以内で、運転資金として利用する場合は４，８００万円以内）となっています。返済期間は、設備資金の場合は１５年以内、返済据置期間２年以内となっています。

運転資金 の場合は５年以内で特に必要と認められる場合は７年以内、返済据置期間１年以内となっています。

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